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PDF形式:436KB 統計調査報告 生活保護の被保護者調査―5月分概数― 8月1日 厚生労働省発表 平成30年5月の生活保護の被保護実人員は2, 103, 644人(対前年同月1. 3%減)、被保護世帯数は1, 637, 825世帯(同0. 1%減)となった。 世帯類型別現に保護を受けた世帯数 注 をみると、高齢者世帯880, 195世帯、母子世帯87, 314世帯、障害者・傷病者世帯計412, 339世帯、その他の世帯250, 122世帯となった。 注 月中に1日(回)でも生活保護を受けた世帯である。(保護停止中の世帯を除く。) 平成29年労働争議統計調査 8月2日 厚生労働省発表 平成29年の総争議の件数は358件(平成28年391件)で8年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。 争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、「賃金」に関するもの181件(同167件)が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」に関するもの122件(同160件)、「組合保障及び労働協約」に関するもの117件(同99件)であった。 平成30年度学校基本調査(速報値) 8月2日 文部科学省発表 平成30年3月高校卒業者(1, 061, 662人)のうち就職者は186, 331人で、卒業者に占める割合は17. 6%(前年度より0. 1ポイント低下)、このうち、正規雇用は184, 961人で、同17. 4%(同0. 2ポイント低下)となった。 平成30年3月大学卒業者(学部)(565, 419人)のうち就職者は436, 152人で、卒業者に占める割合は77. 1%(前年度より1. 0ポイント上昇)、このうち、正規雇用は419, 086人で、同74. 1%(同1. 2ポイント上昇)となった。 平成30年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 8月3日 厚生労働省発表 資本金10億円以上かつ従業員1, 000人以上の労働組合のある企業334社の平均妥結額は7, 033円で、前年(6, 570円)に比べ463円の増となった。また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2. 26%で、前年(2. 11%)に比べ0. 15ポイントの増となった。 平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数 平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数は8, 507件(対前年度比8.
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5%減)となり、平成27年度から3年連続で減少した。 申出等の内容は、「賃金に関すること」(27%)、が最も多く、「就業時間に関すること」(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(15%)が続いている。 家計調査報告―6月分 注 ― 8月7日 総務省発表 平成30年6月の二人以上世帯のうち勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質4. 4%の増加となった。 うち勤め先収入は、実質3. 8%増加となった(うち世帯主収入 実質0. 4%増加、世帯主の配偶者の収入 実質22. 3%増加)。 勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質3. 0%の減少となった。 注 対前年同月比は、平成30年1月に行った調査で使用する家計簿の改正の影響による変動を調整した変動調整値。 景気動向指数―6月分速報― 8月7日 内閣府発表(PDF:186KB) 平成30年6月のCI(速報値・平成22年=100)の一致指数は前月差0. 5ポイント下降の116. 3、3か月後方移動平均は0. 10ポイント上昇、7か月後方移動平均は0. 16ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差1. 7ポイント下降の105. 2、遅行指数は2. 3ポイント下降の115. 6となった。 毎月勤労統計調査―6月分結果速報― 8月7日 厚生労働省発表 平成30年6月の現金給与総額は前年同月比3. 6%増となった。きまって支給する給与は1. 5%増(一般労働者1. 1%増、パートタイム労働者0. 8%増)で、特別に支払われた給与は7. 0%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与は1. 3%増、所定外給与は3. 5%増となった。 実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2. 8%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0. 7%増となった。 製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比1. 0%減となった。 労働力調査詳細集計―4~6月期平均― 8月7日 総務省発表(PDF:723KB) 平成30年4~6月期平均の役員を除く雇用者5579万人のうち、正規の職員・従業員は3484万人で、前年同期に比べ62万人の増加、非正規の職員・従業員は2095万人で、77万人の増加となった。 非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」27.
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選択条件: ファイル 労働力調査 年次 2006年 - 詳細集計 全都道府県 結果原表 全国 政府統計一覧に戻る(すべて解除) 提供分類、表題を検索 データベース、ファイル内を検索 政府統計名 詳細 提供統計名 提供分類1 提供分類2 提供分類3 提供周期 調査年月 表番号 1 調査年月 2006年 公開(更新)日 2007-03-02 表番号 2 表番号 3 表番号 4 表番号 5 表番号 6 表番号 7 表番号 8 表番号 9 表番号 10 表番号 11 表番号 12 表番号 13 表番号 14 表番号 15 表番号 16 公開(更新)日 2011-05-17 表番号 17 表番号 18 表番号 19 表番号 20 表番号 21 表番号 22 表番号 23 クエリー APIのリクエストにはアプリケーションIDが必要になります。アプリケーションIDを取得するにはまずe-Statのユーザ登録を こちら から行ってください。 パラメータが100個以上ある場合は、100個まで設定されます。 ファイル形式 XML形式 JSON形式 CSV形式
1ポイントの入職超過であり、5年連続の入職超過であった。 転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36. 2%、「減少」した割合は33. 0%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。 平成30年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 8月10日 内閣府発表 平成30年4~6月期の実質GDP(国内総生産)の成長率(季節調整済前期比)は0. 5%(年率1. 9%)となった。 GDPの内外需別の寄与度は、実質で国内需要(内需)が0. 6%、財貨・サービスの純輸出(輸出-輸入)が-0. 1%となった。 雇用者報酬(季節調整系列)の前期比変化率は実質1. 9%、名目1. 5%となった。 図表1:実質GDP成長率(季節調整前期比)と 実質GDP内外需要別寄与度の推移(平成30年4~6月期1次速報値) 毎月勤労統計調査―6月分結果確報― 8月22日 厚生労働省発表 平成30年6月の現金給与総額は前年同月比3. 3%増となった。きまって支給する給与は1. 3%増(一般労働者1. 2%増、パートタイム労働者1. 1%増)で、特別に支払われた給与は6. 3%増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与1. 1%増、所定外給与3. 5%増、実質賃金(きまって支給する給与)は0. 5%増となった。 製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は前月比0. 3%減となった。 平成29年度使用者による障害者虐待の状況等 通報・届出のあった事業所数は1, 483事業所(前年度比12. 7%増)、通報・届出の対象となった障害者数は2, 454人(同44. 6%増)となった。 虐待が認められた事業所数は597事業所(前年度比2. 8%増)、虐待が認められた障害者数は1, 308人(同34. 6%増)となった。 景気動向指数―6月分速報の改訂― 8月23日 内閣府発表(PDF:162KB) 平成30年6月のCI(改訂値・平成22年=100)の一致指数は前月差0. 4ポイント下降の116. 4、3か月後方移動平均は0. 13ポイントの上昇、7か月後方移動平均は0. 14ポイントの下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」(前月とかわらず)となった。なお、先行指数は前月差2. 2ポイント下降の104. 7、遅行指数は1. 0ポイント下降の116.