後期 高齢 者 医療 費 控除

Sat, 25 Dec 2021 17:02:05 +0000

後期高齢者医療保険料は、所得税・住民税の所得控除申告ができます。 所得控除の対象 1年間(1月から12月)に支払った後期高齢者医療保険料 ※自分の保険料のほかに、生計を共にする配偶者や親族の保険料を支払った場合も控除対象です。 ※年金天引きにより支払った後期高齢者医療保険料は、支払った本人以外の人が申告することはできません。 申告の方法 確定申告書・住民税申告書の所定の欄に、1年間に支払った後期高齢者医療保険料の合計額を記入してください。 支払った金額の確認 お支払方法が複数ある場合は、下記1から3までの金額を合計してください。 1. 年金天引きの方 確認書類:年金保険者から送付される「源泉徴収票」 発送時期:1月中 2. 口座振替の方 確認書類:区から送付される「口座振替済通知」 発送時期:12月中旬 対象期間:前年12月期分から本年11月期分 ※12月期の保険料は、翌年1月に口座から引き落とされます。このため、12月期の保険料は、翌年の申告対象となります。 ※「口座振替済通知」には納付書払い分、年金天引き分の金額は記載されません。 3. 納付書払いの方 お手元の領収書を確認して、1年間に支払った後期高齢者医療保険料額を合計してください。 その他 申請により、当課の窓口において、納付額を確認できる書類を発行することができます。 詳しくは下記リンク(後期高齢者医療保険料の納付額を確認したいとき)をご確認ください。 ご不明な点については、お問い合わせください。 後期高齢者医療保険料の納付額を確認したいとき こちらの記事も読まれています

後期高齢者 医療費控除 確定申告

更新日:2021年4月1日 後期高齢者医療保険料について 保険料は後期高齢者医療制度の 被保険者(加入者)一人ひとり全員 にかかります。 保険料の料率は 2年ごと に見直されます。 令和2年度と令和3年度は同じ保険料率です。 次回の見直しは令和4年度に行われます。 当初の決定通知書は7月15日~20日ごろに送付されます。 当初以降は、資格や所得金額等に異動があった場合、異動があった月の翌月15日ごろに通知書を送付いたします。 保険料の計算方法 保険料は 前年中の所得 をもとに 被保険者ごと に計算します。 (令和3年度の保険料は令和2年中の所得をもとに計算されます。) 所得割額 均等割額 令和3年度年間保険料 (令和3年4月~令和4年3月) = 賦課のもととなる所得金額 ×8.

後期高齢者 医療費控除 お知らせ

神奈川県後期高齢者医療制度の医療費通知(医療費のお知らせ)は、医療費控除に利用できます。ただし、医療機関名の補記や追加記載などがある場合は、領収書に基づいて、医療費通知に補完記入するか「医療費控除の明細書」の作成が必要になります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。) 医療費控除の手続きに関することは、所得税は所管の税務署、市民税はお住まいの区役所の税務課市民税担当にお問い合わせください。 また発送時期は以下の通りです。 ・令和3年2月中旬発送:令和2年1~11月診療分 ・令和3年3月中旬発送:令和2年12月診療分 なお、2回目の医療費通知は、確定申告期間終了後に届く可能性があります。12月及び1回目の医療費通知に反映されていない分の医療費については、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成していただく必要があります。(この場合、医療費の領収書は確定申告等の期限から5年間保存する必要があります。) ※ 医療費控除に添付する医療費通知について、国税庁が定める要件 (1)被保険者等の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた者、(4)療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、(5)被保険者等が支払った医療費の額、(6)保険者等の名称 <関連ホームページ> 横浜市健康福祉局 後期高齢者医療制度 Q&A番号:155041

確定申告等の際に後期高齢者医療保険料口座振替済通知書・納付確認書をご利用ください／前橋市

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後期高齢者 医療費控除 確定申告計算

後期高齢者 医療費控除

ページ番号 1015061 更新日 令和2年12月4日 納付方法によってどなたの社会保険料控除にできるか決まります 当年中にお納めいただいた保険料は、確定申告等の際に社会保険料控除として申告することができます。確定申告書へ証明書等を添付する必要はありません。 くわしくは下記のリンク先でご確認ください。 よくある質問 保険料の社会保険料控除について このページに関する お問い合わせ 健康部 保険年金課 高齢者医療係 電話番号:042-325-0111(内線:319) ファクス番号:042-325-1380 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

均等割額の軽減 同じ世帯内の世帯主と被保険者全員の 「総所得金額等を合計した額」 をもとに、均等割額の軽減割合を判定します。 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 43万円+(年金または給与所得者の合計数-1) ×10万円以下 7割 43万円+(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円 +28. 5万円×(被保険者数)以下 5割 +52万円×(被保険者数)以下 2割 令和3年1月1日時点で65歳以上の方の公的年金所得については、その所得から15万円(高齢者特別控除)を差し引いた額で判定をします。※所得割額の計算時には高齢者特別控除は適用されません。 ※ 世帯主と被保険者全員の所得が確定していないと均等割額の軽減の判定ができません。 前年に所得がなかった方なども所得の申告をお願い致します。 2. 所得割額の軽減 被保険者本人の 「賦課のもととなる所得金額」 をもとに所得割額の軽減割合を判定いたします。 賦課のもととなる所得金額 15万円以下 50% 20万円以下 25% ※ 東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。 3. 被扶養者軽減 後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、後期高齢者制度に加入してから2年を経過するまで、均等割額は 5割軽減 となり、 所得割額は当面の間かかりません 。なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は。軽減割合の高い方が優先されます。 5割軽減 (加入から2年を経過する月まで) なし →年間保険料 22, 000 円 関連リンク 東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト 東京いきいきネット(保険料試算用シート)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)